【廃業に追い込まれたホール】

平成１７年４月１５日に警察庁生活環境課が発表した「平成１６年における風俗警察の現状について」によると、平成１６年１２月末現在のパチンコ店の営業所数は１万５６１７軒（前年比−４５９軒）、総設置台数は４９６万９１５６台（前年比＋７万７２１２台）ということであった。
この「総設置台数は増加しているのにもかかわらず、ホール数は減少している」現象はここ数年続いていて、この結果からホールの大型化が着々と進行していることが窺える。

ところが、詳細を調べてみると、決して大型ホールだけが増加しているわけではなく、３００〜５００台までの準大型店と１００台以下の小型店にも、若干ではあるが、増加傾向が見られた。

では、どういったホールが廃業に追い込まれたのか？
その多くは１００〜３００台の中型店であった。

大型店や準大型店には生き残れるだけの資金力がある。
一方、小型店には駅に近いといった立地条件のいいホールが多いため、それが幸いしたり、パチスロ人気の過熱振りに乗じて、思い切って人気機種に特化したパチスロ専門店に衣替えするなど、小型店ならではの身軽さで生き残っているホールも多い。

これらのことから推測すると、廃業に追い込まれたホールの多くが中型店だったのは、資金力も立地条件も身軽さも、全てが中途半端であったことが原因と思われる。

しかし、それだけではない。
「発売から３年経過した機種は撤去しなければならない」というみなし機問題が大打撃となったのだ。

廃業に追い込まれたホールでは０４年７月１日の改正規則施行以前に検定・認定期間が切れていたみなし機 の占有率が高く、ホール内の３割以上、多いところでは６割以上を占めていたという。
ホールにはみなし機即撤去ではなく、対象機種と新機種を徐々に入れ替えながらの営業が認められたのだが、それでも、現実は厳しく、「パチンコ人気が下火になり、売り上げも最盛期に比べると、だいぶ落ちていて、入れ替えに必要な莫大な費用を回収できる見込みがないので、廃業することに決めた」というホールが多いのである。

たとえ「常連さんたちが愛してやまない機種だから」という理由であっても、みなし機やそれに準ずるかつての名機をいまだに数多く設置しているホールには先を見据えた営業をしてこず、経営努力を怠ってきたツケがいずれ回ってくるだろう。
【サイト内検索】
●お問い合わせはこちらから！
ホームへ戻る